企業にブランディングは必須!成功事例を3つご紹介

企業における「ブランディング」戦略という言葉は、すでに広く浸透しています。しかし、実際に自社に置き換えて見ると、「いまだに着手していない」「実施されていない」という会社も少なくありません。インターネットの拡散力を十分に活用するためにも、自社ブランディングの施策が急務です。
では、「コーポレートブランディングやサービスブランディングが構築できない」という悩みは、どのようにして解決していけば良いのでしょうか。ここでは、企業のブランディング力を、ネット上で高めるためのコンテンツ戦略を解説していきます。

ブランディングに困っている会社は中小企業の40%にも上る


企業ブランディングの必要性は、ある程度認知されているものの、日本企業の多くがその進め方に悩みを抱えています。2017年に日経BPコンサルティングが行った調査によると、専門部署がある企業は全体の約1割にとどまり、半数以上は「企業ブランディングを任務としている担当者も部署」もありませんでした。
中小企業ブランド戦略室を運営している株式会社アイディーエイの2017年の調査では、中小企業においてブランディング施策を実施し、効果を得ているのはわずか3.7%。一方で、全体の65.9%の中小企業が自社ブランディングに興味を示しています。
このうち興味がありながらも「何から始めていいか分からない」が13.2%。始めてはみたが「改善が必要」の27.2%と合わせると、ブランディングに困っている中小企業が約4割に上ります。「何とかしたいが、その手立てが分からない」という中小企業の迷いが明らかに見えてきます。
中小企業庁が公表している「中小企業白書・小規模企業白書2020年版」によると2016年時点の日本の中小企業数は約357万8,000。しかし、事業戦略の核となるブランディングについての施策に「自信をもっている」といえるのは、ごくわずかのようです。

そもそも企業や商品におけるブランディングの重要性とは?


現代の企業マーケティングにおいて、ブランディングは当たり前のように使われるワードです。では、ブランディングはなぜ重要なのでしょうか。
ブランディングと聞くと、「コカ・コーラ」「ナイキ」といった大企業や、「グッチ」「エルメス」のような世界的高級ブランドをイメージする方もいるでしょう。しかし、ブランディングとは、そうした大企業のビッグネームばかりではありません。
一般財団法人ブランド・マネージャー認定協会によるとブランドとは、以下のように定義されています。

ある特定の商品やサービスが消費者・顧客によって識別されているとき、その商品やサービスを「ブランド」と呼ぶ
出典:一般財団法人ブランド・マネージャー認定協会

「消費者・顧客によって識別」というのは、その商品やサービス、企業についての価値イメージということになります。消費者が共通して価値を感じることで、ブランド化されます。ブランディングとは、この共通の価値イメージを与えるロゴやネーム、デザイン、キャッチコピーなどに意味や価値を与える行動です。
つまり、消費者に対して企業として認知され、企業や製品に対するイメージを定着させるためには、どのような企業であってもブランディングが必要となります。インターネット社会においては、大企業だけではなく小規模事業者や中小企業のほとんどがウェブサイトを構築し、サービスページを保有しています。
コロナ禍で対面営業ができず、新規顧客との出会いが創出できない状況下では、ブランディングこそが今後の成長につなげるカギとなります。モノがあふれ、消費者が自由に選択できる社会の中で選ばれ続けるためには、自社の製品やサービスのブランディングが喫緊の課題なのです。

ブランディング成功事例をご紹介

ブランディング向上に、画一的な答えはありません。しかし、自社が何をブランディングしたいのか、それぞれの状況に応じて行うべき施策はあります。ここでは、「記事コンテンツ」を通したコンテンツブランディングに関して、成功事例をご紹介します。

・MONOCOTO(モノコト)

日本で初めてモノづくりにおいてオープンイノベーションサービスを提供している「MONOCOTO(モノコト)」。時短が当然の時代に、あえて手間や時間をかけて「ビジネスデザイン」「コミュニケーションデザイン」の2領域におけるニーズを追求しています。
モノづくリの企画・デザインから量産までワンストップで行い、「情緒的価値」をベースにした、新しさの中に安心感を提供するブランドです。サイトは、モノにかかわる多種多様なコンテンツが充実し、モノづくりブランドとしての位置を確立させる一翼を担っています。
自社が生み出す「モノコト」という新しい価値を、コンテンツブランディングによって消費者に広く伝えようとする意欲が感じられます。

・Salesforce

統合型の顧客管理(CRM:Customer Relationship Management)プラットフォームを提供するSalesforce社。「企業と顧客の絆を深める」という自社の立ち位置を、ビジネスに役立つコンテンツを充実させることによって示しています。こだわっているのは、顧客をビジネスの中心に据えること。
消費者が求める「企業が提供する体験」と、それによってもたらされる感動を追求しながら、信頼できるブランドを目指し続けています。

・無印良品

企業ブランディングのお手本としても良く取り上げられる「無印良品」。ブランディングのためのサイト戦略で特に注目したいのは、写真の使い方です。ショップの商品写真からSNS、広告写真、コーポレートサイトまで、すべてが一貫したイメージで作成されています。
「自社らしさとは何か」を研究し尽くし、実践することで強力なブランディング施策となっていることが良く分かる事例です。

ブランディングコンテンツとは?

ブランディングコンテンツは、「お得」や「高機能」といった定量的なメリット訴求だけではうまくいきません。生産者の顔や、代表者のプロフィール、企業の抱く思い、会社の歴史、将来のビジョン、社会へのミッション、企業が求めるバリューなどをしっかりと伝えられるメッセージングコンテンツが必要です。
それは、単なる商品やサービスの広告ではなく、その裏にある企業の姿を伝えることになります。先述したように、ブランドとは消費者が抱く実体のない価値です。いくら企業が数値や品質などのデータを示しても、消費者自らその中に価値を見出さなければブランドとはなりません。
ブランディングは、消費者が感じる企業や商品・サービスの価値を育成していく行動です。思いが強すぎるとやり過ぎて、企業目線の独りよがりの施策となる場合もありますが、適切に伝えることで、消費者の共感を引き出していくことが期待できるでしょう。
自社商品・サービスにかける思いや、企業の情熱をコンテンツによってうまく伝えられれば、ブランディング成功の可能性が広がるでしょう。

ブランドコンテンツを作るコツ

ブランドコンテンツを作るコツは、第三者からの客観的かつ冷静な視点を取り入れることです。プロのインタビュアーによる取材・ヒアリングをもとにして、コンテンツエキスパートの情報構成力を使うことで伝えたいことを的確に示すサイトづくりができます。
ただ、会社や商品開発者でなければ語れないことや思いがあるため、それを自社内でまとめることが大前提です。それを踏まえたうえで、「何を消費者に訴えたいのか」「どのような企業として見てもらいたいのか」などを柱として構築していかなければなりません。
それらにプロの手が加えられることで、魅力あるコンテンツとなり、ブランディング効果が期待できます。自社のブランディングを実現する一歩を踏み出してみましょう。]]>

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