ブランディング戦略の成功事例

近年では、日本でもコンテンツを利用した企業ブランディングが積極的に行われるようになっています。企業価値や事業価値を高めるためには、黙々と商品を開発したり、サービスをリリースするだけでは、どれだけの価値を提供していたとしても物足りません。

この記事の目次

国内事例

国内でも、ブランドデザインの工夫によって、企業としての認知度やセールスに大きく寄与したビジネスケースがあります。

オムロン

ヘルスケア製品で有名なオムロンは、近年世界に向けた企業ブランディングに力を入れており、2015年には企業ブランドのイメージをステークホルダーに浸透させる「人間は、もっとやれる」キャンペーンを実施しました。創業者である立石一真氏の「われわれの働きでわれわれの生活を向上しよりよい社会をつくりましょう」という理念に基づき、オムロンの姿勢を国内外に発信することを目的としています。

また、各カンパニーが独自に所有していた広報機能を本部に集約し、コーポレート・コミュニケーション部を新設し、一貫性のあるメッセージを発信、継続的な運用を行いました。これにより、2018年にはブランドコンサルティング大手のアメリカ企業が発表した「グローバルブランド価値ランキング」の日本企業部門において39位にランクインし、海外でのブランド認知度をアップさせることに成功したのです。

任天堂

日本を代表するゲーム会社である任天堂は、「任天堂に関わるすべての人を笑顔にする活動」として積極的にCSR活動に取り組んでいます。中でも注目すべきなのがペット関連の取り組みで、保護動物を引き取りたいという人たちに、ニンテンドー3DSソフト「nintendogs+cats」というペット育成ゲームを1週間プレイしてもらい、ペット育成の疑似体験をしてもらうというコンセプトです。動物保護団体と連携してこのような取り組みを行うことで、責任をもってペットを引き取り世話することの大切さを伝えています。

ＤｅＮＡ

海外事例

マーケティング先進国であるアメリカを中心に、海外ではブランディングを目的としたコンテンツ制作で様々な実績が残されています。企業や経営者が主導してコンテンツマーケティングやCSR活動などに取り組むことで、企業への信頼感が増しブランディングが強化された事例が多くあります。

アメリカ：Mint.com

アメリカで個人向け資産管理Webサービスを提供するMint.comは、会社設立当初に広告予算を確保できなかったことから、創業者たちで連載ブログ記事の執筆をはじめました。「なぜクレジットカードを使うのか」「財布の中に何が入っているのか」など、資産運用やお金に関心のある人が興味を持つテーマのコンテンツを蓄積し、ターゲット間での認知度向上を可能にしていったのです。

消去法的に取り組み始めた施策であったものの、一定の効果を見せたことからコンテンツブランディングをマーケティング戦略の中核に据えることにしたMint.comは、個人の資産管理に関するユニークで多岐に渡るコンテンツを制作し続けました。

また、品質を向上するために制作・編集体制を整備し、コンテンツ制作のスケーラビリティも高めました。その結果、サービスリリースから2年後には150万人もの会員を獲得し、同業界の大企業であるInuitに1億7000万ドルで買収されるまでになったのです。

イギリス：Has Been Coffee

イギリスのコーヒーブランドHas Been Coffeeは、世界各地のコーヒー豆をオンライン購入できるサービスが人気を博しています。認知度とエンゲージメントを高めるために運営されているYouTube動画コンテンツ「In My Mug」では、1つの動画で1つのコーヒー豆を紹介し、産地情報や適切な淹れ方について紹介。

創業者のStephen Leighton氏が自身で動画を配信し、商品のストーリーを解説していることもあり、サービスのブランド力向上に大きく寄与しています。

欧米：LinkedIn

欧米で主流のキャリア専用SNSを提供するLinkedInでは、CSRの取り組みの一環として「Welcome Talent Initiative」という活動を行っています。具体的には、難民たちのキャリア開発や就職サポートを、NPO団体や政府、民間企業と連携して進めており、難民を積極的に受け入れている企業を検索することができる機能をリリースしています。

難民の中にはLinkedInの使用経験がない求職者も多いため、使い方に関するトレーニングを行い、プロフィールにスキルが十分反映されるようサポートもしています。難民の中にはLinkedInの使用経験がない求職者も多いため、使い方に関するトレーニングを行い、プロフィールにスキルが十分反映されるようサポートもしています。