「ホワイト500」とは?健康経営有料法人認定制度について詳しく解説!

少子高齢化による労働者の高齢化、若手労働者不足による働き手の減少が懸念されています。実際に人手不足となっている業界も少なくありません。そうしたなか、「健康経営」が注目され、経済産業省もまた健康経営を推進しています。
昨今、「ホワイト500」という言葉を耳にする機会も増えたのではないでしょうか。経済産業省が指定する「ホワイト500」とは、いったいどのような認定制度なのでしょうか。ホワイト500のメリットや選ばれるための基準などについて、詳しくご紹介します。

ホワイト500とはどのようなものか?

ホワイト500とは、大企業や中小企業に対して、経済産業省が認定している「健康経営優良法人認定制度」の指標の一つです。健康経営を推進し、実践している企業などに与えられるものであり、ホワイト500は大規模法人に該当する企業に与えられる認定となっています。
この認定制度が誕生した当初、大企業の中から500社の健康優良法人を認定することを目標としました。「ホワイト500」という名称はこのことから名付けられました。
令和2年3月の段階では、大企業1,477法人が健康優良法人として認定されており、500という数字は大幅にオーバーしています。現在は 、健康優良法人のなかでも、特に優れている上位500法人がホワイト500とされています。まさに時代をけん引する企業の証といえるでしょう。

健康経営優良法人認定制度が生まれた背景

少子高齢化によって、日本の社会保障費は右肩上がりとなっています。財政への負担が大きくなるだけではなく、企業や個人が負担する社会保険料も増加の一途をたどっています。さらに、若手不足にくわえ、労働人口の高齢化のために、企業には大きなリスクが伴うようになりました。
政府としては、企業にも健康経営の意識を持ってもらい、医療費の抑制・健康な労働者の育成を積極的にしてほしいと考えました。とはいえ、企業としても健康経営というものが見えづらかったことから、「みえる化」として健康経営に取り組む優良法人に対して認定することを決定しました。
企業としても、従業員の健康を考えた経営をしていると外部にPRできる指標ができたことから、多くの企業がこの認定制度に申請するようになったのです。

ホワイト500になることのメリット

ホワイト500になる最大のメリットは、企業価値の向上や対外的な宣伝効果です。健康優良法人制度で認定をもらえると、ロゴマークを使うことができます。名刺やホームページなどで使えるので、PR効果は高いといえるでしょう。さらに、ホワイト500であれば、大企業の中でも上位500社です。競合他社との差別化や、消費者の目を引くことができるのではないでしょうか。
また、ホワイト500になるということは、「健康経営」に取り組むということなので、従業員の健康意識の向上、従業員の企業に対する信頼感向上が期待できます。そして、従業員が健康を維持増進することで、病気などになるリスクを低下し、労働生産性向上へとつなげることができるので、最終的な企業収益アップを目指すことができるでしょう。

どうすればホワイト500に選ばれる?

そもそも、ホワイト500は大規模法人に該当する企業しか選ばれません。大規模法人に該当する企業は、従業員人数によって判別され、その基準人数は業種によって異なります。
・製造業その他 301人以上
・卸売業 101人以上
・小売業 51人以上
・医療法人・サービス業 101人以上
もし、この基準に満たない場合は、中小規模法人としてみなされるので、ホワイト500に選定されるチャンスはありませんので、ご注意ください。ホワイト500に選ばれるためには、「健康経営優良法人」として認定されたうえで、その中でも上位500となるような施策が必要となります。

ホワイト500の認定時期

毎年、8月~10月あたりに、経済産業省から「健康経営度調査」が実施されるのでこれに回答しましょう。調査が終了すると、あらためて経済産業省からフィードバックシートが送られてきます。その際に、認定基準を満たしていれば、「申請書および誓約書等」が併せて同封されています。
申請書類を11月~12月の締め切りまでに日本健康会議健康経営優良法人認定委員事務局へ提出し、審査をしてもらいます。基準に達していれば、翌年2月から3月末までに健康経営優良法人として認定され、さらに上位500社に入ればホワイト500に認定されます。

まとめ

せっかく健康経営を実施するのであれば、外部にもしっかりとPRしたいですよね。経済産業省が認定している「健康経営有料法人認定制度」で健康経営優良法人として認定され、さらにホワイト500に認定されれば、大規模法人の中でも上位500社の中に入るということで、かなりのPRポイントとなるでしょう。
また、それだけではなく従業員のやる気向上や労働生産性の向上へとつながりますので、ぜひ積極的にチャレンジしていきましょう。

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