【中小企業支援】コロナ関連補助金・助成金をピックアップ

中小企業の経営者の頭を悩ませているコロナ不況。その影響は予想外に長期化しています。しかし、経営者としては、新型コロナウイルス感染症の影響がなくなった後の営業戦略も今から考えておかなければなりません。
雇用の維持や、事業再編のためのビジネスモデルを構築するためには、資金調達が何よりも重要です。
数ある新型コロナウイルス関連支援策の中から、自社に役立つ支援策を探すにはどのようにすればよいのでしょうか。今回は政府が実施する支援策一覧の中から、活用できる制度を紹介します。
 

コロナ関連の補助金・助成金を確認


では、コロナ関連の補助金・助成金を見ていきましょう。

新型コロナウイルス感染症関連の支援策一覧

経済産業省のホームページでは、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者のために以下のような支援策が紹介されています。

  • 資金繰り支援
  • 給付金
  • 設備投資・販路開拓支援
  • 経営環境の整備
  • 税・社会保険・公共料金

ジャンルごとに、さまざまな支援策を一覧の中から探すことができるため便利です。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることもあり、新たな制度が創設されています。既往制度も随時変更や更新がなされており、実際に支援制度を利用するときは、それぞれの制度の最新情報を確認しなければなりません。
新型コロナウイルス感染症関連の支援策を探している場合は、こちらのサイトで情報収集をしましょう。→ 経済産業省の支援策
 

自社に会った制度を探すには?

 補助金や助成金をもらうには、それぞれの制度の条件を満たす必要があります。補助金や助成金の要件は、「業種や職種を限定するもの」「雇用に関するもの」「売上減少を条件とするもの」など、さまざまです。数多くの制度の中から自社で利用できる条件に合ったものを探し出すのは、たいへんな時間と労力を要するかもしれません。
活用してもらいたいのが、経済産業省のホームページ内にある「中小企業向け補助金・総合支援サイトポータル 『ミラサポplus』中小企業向け補助金・総合支援サイト」です。
 こちらのサイトを利用して、以下の3種類から自社にあった制度を検索してみてください。

  • 企業規模や業種から探す
  • お困りごとから制度を探す
  • キーワードで探す

新型コロナウイルス感染拡大 あなたに合った支援|経済産業省 中小企業庁 ミラサポplus (mirasapo-plus.go.jp)
 

活用できる新型コロナ感染症関連の支援制度を紹介

 新型コロナウイルスの影響により業務量が減少し、休業を余儀なくされている企業もまた多くいます。しかし、事業再開には従業員の協力が必須となるため、雇用の維持を図ることが何よりも重要です。また、新たなビジネスチャンスをつかむためには、事業の再編や事業形態の転換も検討しなければなりません。
ここでは、雇用の維持に役立つ施策や緊急事態宣言、まん延防止等重点措置による影響を受けた企業を支援する制度を中心に紹介します。

雇用に関するもの

【雇用調整助成金(特例措置)】
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業や教育訓練などを行い、労働者の雇用維持を図った場合に助成される制度です。
雇用調整助成金(特例措置)は、「労使間の協定」に基づき、事業主が労働者に支払った休業手当に対して助成されます。小規模事業所(おおむね20人以下)に該当すれば、手続きを簡略化する措置もあり、申請しやすいものになっています。

支給対象となる事業主 以下のすべてを満たす事業主(すべての業種)
1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小
2.最近1ヵ月間の売上高または生産量などが、前年同月比5%以上減少している(比較対象とする月に、柔軟な取り扱いとする特例措置あり)
3.労使間の休業協定に基づく休業などを実施し、休業手当を支払っている
※その他要件あり。詳しくは下記リンクをご確認ください。
雇用調整助成金ガイドブック
申請対象期間 令和2年4月1日から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末までの期間を1日でも含む賃金締切期間(判定基礎期間)
支給対象となる労働者 ・事業主に雇用された雇用保険被保険者(雇用調整助成金)
・学生アルバイト・パートなど、雇用保険被保険者以外(緊急雇用安定助成金)も対象
内容・助成率など 1.休業手当等に対する助成率を引き上げ
中小企業5分の4、大企業3分の2(5分の4)
解雇等を行わない場合の助成率上乗せ
中小企業10分の10 大企業4分の3(10分の10)
2.助成額上限を労働者1人1日あたり1万5,000円に引き上げ
3.教育訓練を実施した場合の加算額の引き上げ
中小企業2,400円、大企業1,800円
4.新規学卒者など雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6ヵ月未満の労働者も助成対象
5.1年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用可能

 
以下に該当する大企業はカッコ内の助成率となるように上乗せされます。

  • 緊急事態宣言に伴う特定都道府県知事、まん延防止等重点措置に伴う重点措置区域の知事の要請等を受けて営業時間の短縮等に協力
  • 売上高等の生産指標が最近3ヵ月平均で前年または前々年同期に比べ30%以上減少

雇用調整助成金(新型コロナ特例)|厚生労働省 (mhlw.go.jp)
 

【両立支援等助成金 育児休業等支援コース 「新型コロナウイルス感染症対応特例」】

新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休業などをした小学校等に通う子どもの世話をする労働者に対し、「特別な休暇」を取得させた事業主を支援する助成金です。「特別な休暇」は、労働基準法で定めた年次有給休暇以外の「賃金を全額支給休暇」とする必要があります。
 

支給対象となる企業(事業所ではなく事業主単位で申請)
 
・次のどちらも実施した事業主
1.小学校や保育園、幼稚園などが臨時休業等になり、子どもの世話をする必要がある労働者が利用できる特別有給休暇(賃金が全額支払われるもの)の制度を規定化
2.小学校等が臨時休業等した場合でも勤務できる「両立支援の仕組み」を社内に周知
・労働者一人につき、1の特別有給休暇を4時間以上取得
申請対象期間 特別有給休暇を取得した日および申請期間
取得日:令和3年4月1日~令和3年6月30日
(令和3年4月1日~令和3年8月31日までに申請)
取得日:令和3年7月1日~令和3年9月30日
(令和3年7月1日~令和3年11月30日までに申請)
取得日:令和3年10月1日~令和3年12月31日
(令和3年10月1日~令和4年2月28日までに申請)
取得日:令和4年1月1日~令和4年3月31日
(令和4年1月1日~令和4年5月31日までに申請)
助成額 1人あたり5万円(1事業主につき10人まで上限50万円)
「両立支援の仕組み」の内容 ・テレワーク勤務
・短時間勤務制度
・フレックスタイムの制度
・時差出勤の制度
・ベビーシッター費用補助制度など

新型コロナ休暇支援|厚生労働省 (mhlw.go.jp)
 
【一時支援金(緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金)】
令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴い、緊急事態宣言が発令された地域の飲食店特設または間接的に取引がある中小企業や外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことにより、売上が50%以上減少した中小企業を支援する制度です。
 

支給対象となる企業(事業所ではなく事業主単位で申請)
 
次のいずれかに該当する中小法人または個人事業主(業種や所在地を問わず給付対象。「宣言地域」は、一度発令された緊急事態宣言が解除された地域も含む)
1.緊急事態宣言が発令された地域の飲食店と直接・間接の取引がある事業主(食品加工・製造事業や流通事業、器具・備品事業などを製造・提供する事業主)
2.宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けている事業主(旅行関連事業や対人サービス事業など主に対面で個人向けに商品やサービスの提供を行う事業主)
申請受付期間 令和3年3月8日 ~ 5月31日
助成額 【前年または前々年の対象期間の合計売上-2021年の対象月の売上×3ヵ月】
中小法人は60万円、個人事業主は30万円が上限
給付条件その他 ・令和3年1月、2月または3月の売上が、前年または前々年に比べて50%以上減少している
・業種、所在地は問わず給付対象となり、緊急事態宣言が発令された地域には、一度発令された緊急事態宣言が解除された地域も含む
・地方公共団体から時短営業の要請を受け、 協力金支給対象となる飲食店は給付対象外

一時支援金 (METI/経済産業省)
 

【事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)】

新型コロナウイルス感染症の影響により、経済社会の変化に対応するために、以下のようなものに挑戦し、事業規模の拡大や事業の再構築を図る中小企業を支援する制度です。
 

  • 新分野展開
  • 事業転換
  • 業種転換
  • 業態転換
  • 事業再編など

 

支給対象となる企業 次のすべての要件を満たす中小企業(個人事業主も含む)や中堅企業
1.申請前の直近6ヵ月間の任意の3ヵ月の売上高が、コロナ以前の同じ3ヵ月の売上高の合計と比較して10%以上減少
2.新分野展開、業態転換、事業・業種転換などに取り組み、事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定
3.補助事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加などの達成を見込む事業計画を策定
公募期間
第1次公募締切は4月30日(金)18時
第2次公募は5月10日頃から開始する予定
令和3年度4回程度公募予定

 

助成額 1.中小企業
<通常枠>
補助額 100万~6,000万円
補助率 3分の2
<卒業枠>
補助額 6,000万円超~1億円
補助率 3分の2
2.中堅企業
<通常枠>
補助額 100万~8,000万円
補助率 2分の1(4,000万円超は3分の1)
<グローバルV字回復枠>
補助額 8,000万円超~1億円
補助率 2分の1
その他 ・卒業枠とは、400社限定で事業計画期間内に「組織再編」「新規設備投資」「グローバル展開」のいずれかにより、資本金や労働者を増やし、中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠
・グローバルV字回復枠とは、100社限定で大きな成長を目指す中堅企業向けの特別枠
・その他緊急事態宣言特別枠あり

事業再構築補助金 (METI/経済産業省)
 

不正があると返還をしなければならない! 

近年は、持続化給付金などの不正受給報道も多くなっています。悪質な場合は、刑事告発され逮捕される可能性もあるため、安易な行動は慎むべきです。助成金や補助金は、政府が企業を支援するために支払われるお金のため、間違いのないよう適切に申請しましょう。
売上が50%以上減少した中小企業や、個人事業者に対して給付する持続化給付金(法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円)を利用した方も多いのではないでしょうか。持続化給付金は、不正があれば返金を求められます。不正受給をした金額だけではなく、加算金や延滞金などのペナルティもあり、不正受給認定者として公表される場合もあるのです。
先に紹介した雇用調整助成金の支給を受けた事業主に不正受給があった場合は、返還額に加えて、返還額の2倍(20割)に相当する額を支払う義務を負うことになります。悪質な場合には、公表されることもあり、事業の継続が危ぶまれる事態にもなりかねません。

補助金や助成金を活用してコロナ不況をのり切りましょう


 
ここで紹介した制度以外にも、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者のための支援策はたくさんあります。新型コロナウイルス感染症の影響は、予想以上に長期化しているため、多くの企業が苦しい経営状況です。しかし、これを機に新しいビジネスモデルを構築し、困難を乗り越えている企業も多くあります。
雇用の維持や事業継続のためには、資金調達が企業の重要な営業戦略の一つです。しかし、補助金や助成金を利用したいと思っていても情報収集を怠れば、せっかくのチャンスを逃してしまいかねません。数ある新型コロナウイルス関連支援策の中から、活用できるものを選択し、コロナ不況を乗り切りましょう。
※2021年4月アップ時点でのデータになります。実際にご利用の際は関係省庁などで詳細をご確認ください。
 
 

文・加治直樹(1級FP技能士、社会保険労務士)
銀行に20年以上勤務し、融資及び営業の責任者として不動産融資から住宅ローンの審査、資産運用や年金相談まで幅広く相談業務の経験あり。在籍中に1級ファイナンシャル・プランニング技能士及び特定社会保険労務士を取得し、退職後、かじ社会保険労務士事務所として独立。現在は労働基準監督署で企業の労務相談や個人の労働相談を受けつつ、セミナー講師など幅広く活動中。中小企業の決算書の財務内容のアドバイス、資金調達における銀行対応までできるコンサルタントを目指す。法人個人を問わず対応可能で、会社と従業員双方にとって良い職場をつくり、ともに成長したいと考える。

 
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